225インデックスファンドとは
２２５インデックスファンドは、リターン（値上がり）を重視するタイプの投資信託です。
株式への投資に制限を設けていないため、リスクはやや高めといえます。
指数（インデックス：日経平均など市場の動向示す指標）に連動する運用成果を目指します。
このため、市場の動向と連動しているため、価格の変動の理由がわかりやすいのが特徴です。
投資初心者にも、理解しやすく、扱いやすいファンドが多いです。
銘柄選択のための情報収集や銘柄入れ替えがほとんどなく、運用コストが低いため、手数料は低く抑えられています。
【ファンド名】225インデックスファンド
【特徴】
日経平均株価（225種・東証）に連動する投資成果をめざします。
投資対象銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
株式等の組入比率は高位を保っているため、比較的リスクは高めとなります。
【決算】：１年に１回
【分配金実績】
2005年10月31日 30.00円
2004年10月29日 20.00円
2003年10月29日 20.00円
2002年10月29日 0.00円
2001年10月29日 0.00円
【買付単位】1万円以上１円単位
【信託財産留保額（解約時にかかる費用）】：なし
【取扱銀行及び販売手数料】
新生銀行 ：販売手数料 1.05%
投資信託を購入する人が、近年の投資ブームにのって増えていますが、投資信託の収益は確定申告が必要なのでしょうか。
投資信託を購入すると収益分配金が得られます。
換金時には分配金のほかに解約差益・償還差益や売却益が発生します。
投資信託の種類や投信信託から得られる収益の種類により税制上の取り扱いが異なり、確定申告が必要な場合と不要な場合があります。
現在の所、株式投資信託の保有中に定期的に受け取ることのできる収益分配金は、配当所得として取り扱われ受け取り時に10%の税金が源泉徴収されていますが、確定申告すれば配当控除が適用されます。
配当控除率は投資信託の外貨建資産割合と株式組入割合により異なり、外貨建資産割合が75%超、あるいは株式組入割合が25%以下の投資信託では適用されません。
ただし、これらの国内株式投資信託の収益（分配金・解約差益・償還差益）を確定申告すると累進課税の総合課税となりますので、課税所得の多い人は確定申告をするとかえって税率が高くなります。
また、国内株式投資信託の解約差損・償還差損は他の株式等と損益通算が可能ですが、解約差益・償還差益は損益通算出来ません。
国内株式投資信託を買い取り請求により売却した場合には、税制上その損益は上場株式等を売却した場合と同じ譲渡所得の取り扱いとなり、申告分離課税により課税され（税率10％）、確定申告が必要となります。
買い取り請求の場合は国内株式投資信託の収益を、他の上場株式等の売却による損益と損益通算することが可能です。
