株主優待のバックグラウンド
株の魅力の一つに株主優待制度というものがあります。
JALやANAだと、航空券の料金が半額になる、なんていう優待券もあります。
そういう優待券は、換金性がいいこともあり、
配当金と同様の「現金収入」としてとらえる投資家は少なくありません。
そして、ここにきて、
株主に、配当とは別に自社製品やサービスを贈る
「株主優待制度」をとり入れる企業が増えてきています。
特典目当てに株式を買う個人投資家を増やす目的だけでなく、
自社製品への理解と愛着を深めてもらうことで、
長期保有の安定株主になってもらう狙いもあるようです。
投資家向け情報会社「大和インベスター・リレーションズ（ＩＲ）」によると、
株主優待を導入している上場企業は7月末で1005社と、
上場企業全体のほぼ4分の1を占めています。
集計を始めた1992年7月は247社で、14年で4倍以上に増えていますね。
株主優待の背景
株主優待は、決算期末に一定以上の株式を保有する株主が対象です。 戦後まもなく、電鉄会社が始めたのが、そもそもの由来だとか。株主優待の導入企業が増えている背景には、
株式持ち合いの解消で、安定株主が減っている実情もあるんです。
野村証券金融経済研究所によると、
上場株のうち企業の保有株式（自社株を除く）の比率を示す「持ち合い比率」
（生命保険と損害保険を除く）は、06年3月末で10.7％と、過去最低を更新しています。
企業側には、株主優待の導入で安定株主を増やすことで、
敵対的買収からの“防波堤”になってほしいとの期待もあるようですね。
このため、単なる優待ではなく、
特に長期保有の株主に「特典」を用意する企業も多いのです。
焼き肉レストラン「牛角」などを展開する、
レックス・ホールディングス（ジャスダック）は、
2年以上の保有者に対し、3000円相当のカタログギフトやワインセットを贈っています。
大手私鉄でも、長期保有者には、贈る回数券の枚数を増やす会社もあります。
株主優待を通じて、環境保全など社会貢献度をアピールする企業が多いのも、
最近の特徴といえるでしょう。
リコーリース（東証１部）は、株主に贈ったギフト券が使われると、
使用金額の約20％が環境基金に寄付される仕組みを導入しています。
株主優待よりも高配当を、との声
ただ、外国人投資家などには株主優待より高配当を求める声も強く、 株主優待を縮小・廃止する企業も出るなど、企業側の対応も分かれている。外国人投資家は、やはりシビアで、優待品の拡充よりも高い配当を求める傾向があります。
外国人投資家の持ち株比率が約4割を占めるヤフー（東証１部）は昨年、02年に導入した株主優待を「株主から配当を求める声が多かった」（広報部）ため廃止しています。
そして、
牛丼店を展開する松屋フーズ（東証１部）も今年から、年2回贈っていた株主優待食事券を1回に減らしているのも、その流れです。
市場関係者からも、「自社製品と関係のない優待品を提供する企業もあるが、宣伝効果のない商品を贈るより、配当を充実させるべきだ」（大和総研の横山淳・制度調査部次長）との指摘もあり、企業によって、その株主がどういう比率になってくるかで、
これはかなり変わってくるでしょう。
