公定歩合の存在価値

公定歩合とは、
日本銀行が、民間の銀行に貸し出しをしていくときの基準金利です。

政府が金利水準を決定してきた規制金利の時代には、
公定歩合は、市中金利の基準とされたことで、
規制金利の代表として、
銀行金利や為替レートに大きな影響がありました。

ただ、今では、
金融の自由化が進められた結果、
市中金利は、市場（コール市場）の需給で決められるようになりましたので、
公定歩合は、市中金利の基準金利ではなくなってしまいました。
もはや、コールレートの上限金利としての役割しかありません。

その経緯は、
１９９４年金利の自由化とともに
公定歩合と預貯金の金利との制度的な連動性がなくなったことからはじまりました。

さらに日本銀行が、
公定歩合が適用される日銀貸出しを金融調節の手段としては用いないとの方針を決定したことから、

公定歩合は政策金利としてそれほど影響力が強くなくなってしまったというわけです。

以前の公定歩合の大きな役割としては、

主に、市中銀行の借入コストの基準であったために、
公定歩合が高くなると、
銀行がお金を貸し出すときの貸出金利は上がり、
逆に、公定歩合が下がると銀行の貸出金利が下がる、
という関係にあったんですね。

また、公定歩合の上げ下げは、
為替レートにも影響を与えていました。

公定歩合が上がることで、民間銀行の預金金利が上昇。
すると、海外の投資家は円で預金しようとするため、
ドルを売って円を買う人が増えます。

そして、
その結果、為替レートは、円高／ドル安に誘導されます。
逆に、公定歩合が下がると、民間銀行の預金金利が下降。

その流れで、国内の投資家は金利の高いドル通貨で預金しようとするため、円を売ってドルを買う人が増えていき、
その結果、為替レートは、円安／ドル高に誘導される、
というように、為替調整に役立っていたわけです。